和歌山県湯浅町~デジタル化の波に乗れた自治体(ふるさと納税のお話)

そろそろふるさと納税の時期ですよね。

どこにしようか迷ってらっしゃる方もいるとは思うのですが、確定申告が煩わしいので5自治体以内に申請されている方も多いのではないか、と思います。

そこで、自治体によってこのワンストップ特例申請の申請方法が特に秀でている、和歌山県湯浅町の取り組みを取り上げさせていただきます。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度(総務省ポータルサイト)

ワンストップ特例制度とは、5自治体以内という制限がありますが、その申請を各自治体に送付することによって還付金の受け取りが確定申告ナシで行える、という制度です。

今回は私は5つの自治体に申請させていただきましたが、4自治体からは特例申請書と身分証明(マイナンバーカード等)の貼り付け用紙が送られてきました。

通常は特例申請書に記載して、マイナンバーカードのコピーを貼り付けて、封筒に入れて、自治体に送付したら完了です。

ただ、この手続き、自治体によって天と地ほど差が分かれるプロセスなのです。

自治体による申請の違い

まず、①申請書送付用の封筒を送付してくれるかどうか

今時、封筒なんて常備している家庭は稀の中で、たとえ100円ショップで買えるとしても、そこから用意させるような自治体は、はっきり言いましょう、二度と同じところでは申請したくないと言わざるを得ません。

次に②その封筒に切手(自治体負担)をつけてくれるかどうか

切手のためにコンビニ走りたくないです。。これも細かいですが重要なポイントですね。

ここまで来れば、まぁ申請書くらいは提出してやるかーという気分になるものです。

ですが、和歌山県湯浅町は違います。

ふるさと納税専用のトップページがあり、身分証明書の提出が5年に1回でよくなるかどうか。

湯浅町トップページ

こんな感じで、申請がオンライン上で可能となり、同じ自治体であれば、マイナンバーカードの送付も5年間不要となるのです。

こんな自治体、他にありますか??(あったら教えてほしいです。)

ここであれば、「また来年も寄付しようー」ってなりますし、「金額の調整(年末くらいに年収が確定するタイミングで申請金額上限に余裕がある場合は滑り込み申請可能なところに出したい等)の要望にも応えられる」→「寄付金がどんどん集まる」といういいビジネスモデルだと思います。

(本当は、マイナンバーも電子申請できたらいいんでしょうけどね。)

まとめ

こんな感じで、デジタル化が進んでいる自治体は、次の商談も勝ち取れるという好循環を達成している優良なケースとして和歌山県湯浅町をご紹介させていただきました。

みなさんの自治体はいかがでしょうか。(そもそも魅力ある返礼品を用意していることが大前提ですが。。)

以上、ご参考まで。

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